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働き方改革記事「 オフィス環境 」「 人事制度 」「 ICT投資・活用 」

事例から学ぶ、失敗しないテレワーク導入6選

投稿日:2020-06-23

テレワークを始めたいけれど何からスタートしたらよいのか分からない、テレワークを導入したがイマイチうまく運用できない、そんなお悩みはありませんか?ZXY編集部では、これまで様々な企業の働き方改革やテレワーク導入のインタビューをしてきました。今回は、テレワークを含む働き方改革に取り組む企業6社をピックアップ。いずれも総務省が主催する「テレワーク先駆者百選」に認定された企業ばかりです。多くの実践から得られた知見を総ざらいし、最短距離でテレワーク成功を目指しましょう。

テレワークとは?

テレワーク(telework)とは「tele =離れた場所」と「work=働く」を合わせた造語で、時間や場所にとらわれないフレキシブルな働き方のことで、リモートワークと呼ばれることもあります。テレワークを分類すると①従業員の自宅で仕事する在宅勤務②スマホやノートPCを活用して外出先で仕事するモバイルワーク③サテライトオフィスなどで働くサードプレイス勤務、の3種類に分けられます。アメリカなどテレワーク先進国では約9割の企業が導入しているのに対して日本ではわずか1割。政府は2020年までにテレワーカー数を全労働者数の10%以上とする目標を設定し、普及促進に取り組んでいます。
「テレワーク先駆者百選」もその取り組みのひとつ。それでは早速事例を見ていきましょう。

テレワーク導入企業の事例を見る

■100人100通りの働き方を実現~サイボウズ株式会社

離職率25%を叩き出してしまった2005年以降、制度や働き方の改革を進め、現在では4.5%程に改善した同社。「100人100通りの働き方」をテーマに「働き方宣言制度」を導入し、自分の働く場所や時間を明言して実行しています。子どもや自身の体調不良等による突発的な在宅勤務(ウルトラワーク)も可能。グループウェアで予定を共有する事で周囲への影響も最小限に抑えられます。多様な働き方を企業が受け入れることで、自然災害や電車遅延など非常時でも仕事が滞ることがなくなったり、ワークライフバランスの実現、採用力の強化など、成果を実感しているといいます。


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■仮想オフィスでコミュニケーション~株式会社テレワークマネジメント

日本初のテレワーク専門コンサルティング会社である同社では、創業以来、テレワークや在宅勤務がスタンダード。「Sococo(ソココ)」というバーチャルオフィスツールを使って、会社にいるのと変わらないコミュニケーションを取っています。巷で言われる「テレワークだと社員がサボったり働き過ぎたりするんじゃないか?」。これは「F-Chair+(エフチェアプラス)」というモニタリング機能付きの在席管理システムで簡単に解決。従来の性善説に基づいたテレワークではなく、ICTツールの積極的な活用が成功の鍵になっているようです。しかし、テレワークができない職種の社員に不満はないのでしょうか?同社では、出社してくれた社員に対しては出社手当を出すことで、出社する人だけが不公平感を感じることなく働ける仕組みを導入。テレワークの理想形を日々追及しています。


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■毎月1.5万円のテレワーク手当を支給~シックス・アパート株式会社~

ソフトウエア開発を手掛けるシックスアパート株式会社では、全社員テレワークが基本。
SlackやGithub(ソースコード管理ツール)を活用し業務内容や進捗状況を共有することで、直接会わずとも業務を効率的に進めています。他にも、顧客対応や電話対応などはテレワークを前提に業務の仕組みを見直しました。そして、ユニークなのが、全社員に毎月15,000円支給されるテレワーク手当。申請は不要、使いみちも自由です。テレワークでは自宅の光熱費や通信費、仕事に適した家具を買ったり…なにかと出費がかさむもの。しかし、この手当ておかげでテレワークがしやすい環境が整えられているのです。
場所を問わない働き方が定着したおかげで、地方在住の優秀なエンジニアを採用できたり、帰省先でテレワークすることで長めの休暇取得が可能になったりするなどのメリットが生まれています。


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■柔軟な働き方でフルタイム社員が増加~アフラック生命株式会社

テレワークで懸念されるのが情報漏えいのリスク。アフラック生命では情報のセキュリティレベルを分けたり、web会議システムやSkypeを導入したりすることで、個人情報を扱う業務従事者であっても在宅勤務ができるようにしました。また、自宅に常設するPCやUSBを貸し出し、育児・介護中社員の突発的な欠勤を防止。フレキシブルに働けるようになったおかげで、フルタイムで働ける社員が増え、時短社員の比率が2015年度の53.4%から2018年度には38.4%まで減少。2014年度には約14%だった20代女性社員の離職率が2018年度には約3%まで改善しました。

テレワーク対象者は全部門・全社員に拡大、平均4~7回/月実施するまでに浸透した同社ですが、更なる定着のための取り組みも忘れません。部門ごとにヒアリングをしたり、テレワーク活用事例を全社発信するなど、風土醸成やインフラ整備を継続しています。

アフラック生命保険

アフラック生命保険の働き方改革事例

自由で働きやすい会社は、「みんな」で創る


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■~ICTツール活用で働き過ぎを防止~株式会社日立ソリューションズ

テレワークでは過程が見えづらくなる分、アウトプットの評価を上げようとむしろ働き過ぎになる傾向があります。同社では勤怠管理用ICTツールの導入と、テレワーク中はチャットの常時起動をルールとして働きすぎを抑止。今では社員の約半数が月平均4回以上のテレワークを実施していますが、最初は不満や戸惑いの声があったのも事実。担当者は「普及するまでは啓発のためにも『週1回は必ずテレワークするように』などある程度の強制力も必要ではないか」と語ります。


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■労働時間減でも業績は向上~リコージャパン株式会社

東日本大震災を機にテレワークを推進してきた同社。特に自然災害の多い近年は、BCP対策としての効果を実感しているそう。担当者は「最初は20人で2ヶ月間の実験からスタートした。制度を固めてからでなくても『失敗したらやめればいい』くらいの軽やかさでまず始めてみることが大事」と語ります。
リアルで会わない分、SkypeやTeams、ポータブル式TV会議システム「UCS」などICTツールの整備、上司と部下の1on1導入などで円滑なコミュニケーションを維持。一方で、オフィスに来た時には偶発的な出会いを生み出せるように、とオフィスの中にカフェを作る取り組みも進めています。
結果として、業績は年々向上しながらも、1人あたりの年間総労働時間は97時間削減(2016年度から2018年度の推移)、生産性、有給取得率や男性育児休業取得率は向上。テーマである「人にやさしく、仕事に厳しい人事制度改革」が有言実行されています。


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まとめ

今回の6選以外にも、総務省のテレワーク推進特設ページでは過去の受賞企業や事例集を見ることができますので、参考にしてみてはいかがでしょう。また、弊社ではテレワークに最適なサテライトオフィスZXY を運営しています。「直行直帰の前後にサテライトオフィスで仕事をして時間を有効活用したい」「家だと仕事しづらいので自宅近くのサテライトオフィスを使いたい」などのお悩みがありましたらお気軽にお問い合わせください。

(参考リンク)
総務省 テレワーク推進
テレワーク推進に向けた政府の取組について