前編では、各社の取り組みについてお話しいただきました。
後編では、在宅勤務中の悩みや質問について、5つのテーマを挙げてディスカッションを行いました。

十川）いきなり難しい質問かもしれませんが、やってみて分かった所を教えていただけますでしょうか？
平戸）出社すべき業務は、最後の最後に残ってるのが契約書、郵便や宅配便の受け取りです。重要な宅配便が1個でも来るとなれば「総務部さんが受け取ってよ」となりますし、部下には頼めないしで悩ましい…。
十川）電話の取り継ぎをツールで仕組み化したのと違って、宅配便受け取りのシステム化は難しいですね。森上さん、いかがですか？
森上）やっぱり請求書など書類関係の業務がある人は出てるな、と。あとは、患者様の個人情報等、セキュリティ上会社のシステムからじゃないと入れない情報を扱う業務がどうしてもあるので、出社しないといけない社員はいますね。
一方で大丈夫な業務は、朝会などの定例ミーティングとかですかね。ファイルの共有をすれば大体は分かるな、と。その辺が対面じゃなくてもよい業務の一つだと思いました。
石崎）事務的なものはチャットやリモートでやれそうな感覚が分かったようですが、できないものは集まってやることも考えないといけないのかな、と。
森上）そうですね。遠隔であるほど空気感や微妙な呼吸感は、今の段階では難しいのかなと感じます。そういう部分については出社なり顔を突き合わせる場が必要だと思います。その頻度をこれから考える所なんでしょうね。
平戸）同じですね。外資系やベンチャー系だとオフィス不要論も出ていますが、自分はそうは思わない。皆で会って考えを言い合える場所は必要。ただ、従来の会議室っていらないんじゃないかな、とか、毎日毎日リアルで会わなければならないとも思わないので、最低限必要な場を用意して、シーンによって使い分けるのがAfterコロナの姿になるのではないでしょうか。

十川）在宅勤務中の水光熱費や執務環境を整えるのにかかった費用への補助や手当を要望する社員の声にどう応えるべきでしょうか？
平戸）今は在宅勤務にかかる手当を出していませんが…かなり要望は来ていますね。「仕事用のイスを買ってほしい」「光熱費の補助手当を出してほしい」など。ですから、通勤費が減った分を原資として手当を出すのはありかな、と。あとは、例えば什器メーカーと連携して社員に割引価格で提供するとか。
ただ、分散勤務のオフィスを郊外に7ヶ所作ったのも、在宅勤務が難しい人が近くのオフィスで働けるようにという意図もあるので、やはりその辺りでカバーしていきたいですね。
森上）弊社も補助は出してないです。ただ、半強制的に始まってしまった在宅勤務なので「何とかして」と言いたくなる気持ちもわからなくはない。だから、例えば在宅勤務によって残業代が減っていればそこを原資にして対応するのはありかなと思います。でも、弊社の場合、メーカーなので工場に出社しなきゃいけない社員も多い。そことのバランスが難しいんです。オフィスワーカーだけ優遇しすぎると「なんだ?!あいつらばかり」と不満が出るはず。進めるとしても慎重にやらないといけません。


帝人では本社以外に国内に複数の事業所や研究所を抱えており、在宅やテレワークが難しい社員は少なくない。（写真は東京都日野市にある東京研究センター）
画像引用元≫国内拠点｜企業情報｜帝人株式会社

十川）健康面での不安や運動不足など、今までのテレワークとは違う課題が出てきていますが、この辺りをどうしようと思ってますか？
平戸）当社で実際にやって良かったのが、部署単位での全員参加のリモート懇談会。人事から約6,000人の社員に対して「一定期間以内に必ず実施してレポート上げるように」とお達しがきたんです。多い部署で30人位、私の部署は7人位でzoomしました。在宅勤務の不満や問題点、良い所、雑談などざっくばらんに話して良いコミュニケーションが取れたと思いますね。マインドセットと言っていいか分かりませんが、おすすめです。
十川）ちょうど良い進捗管理が難しいという話は森上さんもされてましたよね。
森上）そうですね。進捗管理は世の中に沢山ICTツールがあるので“面倒くさくない”ことを優先順位高く選ぶのがいいんじゃないでしょうか。
十川）もともと頻繁な報連相があった組織と、そうでなかった組織と、マッチするツールは違いそうですよね。
森上）あとは、孤立感を感じる人もやっぱり出てますね。私の部署では20人くらいのLINEグループを作って、業務開始終了の連絡をしたり、ゆるい雑談なんかもしています。簡易なコミュニケーションを取るのが良いんだろうなと思って。

十川）「自宅だと子どもが騒いで集中できない」、「仕事用のイスや机がなくて疲れる」など人によって在宅勤務中の環境に差が生まれていますよね。
平戸）そうですね。「Aさんは～～だから手当出すが、Bさんは～～だから出さない」という会社判断はできない。だから、ひとつの解決策として自宅近くにシェアオフィスを作って、自宅で働くのが難しい方はそこで働こう、というのが弊社の結論。サードプレイスオフィスを有効活用して仕事できるようフォローするのは、会社の役目だと思います。
森上）ほぼ同じですかね。同じ趣旨で、個人負担なしの自社サテライトオフィスを造りましたので。人によって環境も事情も異なるから、1人1人に完璧なカスタマイズはできないし、「あいつの方が得だよね」と思わせてはいけない。最大公約数的に満足できる制度を探っていくのでしょう。
十川）弊社のZXYもご活用いただきましてありがとうございます。
森上）サテライトオフィスの費用を事業部負担にしている企業もあるようですが、弊社では「全社共通で会社が費用負担するから活用して！」と言ってます。それくらい振り切ってやれば社員も使いやすくなりますよね。

平戸）オフィスは現状維持です。総務としてはコストが減れば減るほど良いですが、急激に減らすと環境が悪化しますから。ただ、Afterコロナでは人との距離を取るために3～5割ほどの出社に制限しないといけないかなと思っています。将来的には賃料単価が高いフロアを減らして分散型を増やす方向にスライドしていければ、と。
森上）緊急事態宣言が解除されても、全員が必ず出社するようなスタイルには戻らないでしょう。ただ、ソーシャルディスタンスを考えるとオフィス面積は変えられず、2021年のオリパラまでは少なくともこのままだと思います。長期的に考えると、大多数の社員がテレワークに慣れてテレワークが既得権化するでしょうから、オフィス面積は減ることはあっても増えることはないと予想しています。
石崎）この問題ってすごく気になるんです。テレワーク促進でオフィス面積が減るだろう、とよく聞きますが、面積を減らすことが目的になっていいの？って個人的には思うんです。
オフィスの使い方は変わっていくべきだし、面積の効率化は企業の命題かもしれません。でも、そのせいで快適性が失われたり生産性落ちたりすれば本末転倒。働き方の選択肢が増えてきた中でこれから上手くバランスを取れるようになると良いと思います。

誰も経験したことのない事態に直面し、どの企業様も試行錯誤のなか進む日々だと思います。しかし、本日のオンラインセミナーでは、この窮地を新たな働き方へのステップアップに繋げようとするたくましさや希望も感じられました。今後もNew Normalへと移行する中で新たな課題が出てくるでしょう。それでも、今回のように意見交換しながらそれぞれの企業にあったソリューションを見つけて行ければと思います。


ザイマックスでは法人専用サテライトオフィスサービスZXY（ジザイ）を、都心から住宅地まで84か所（2020年6月現在）に展開しています。「時間と場所の制約がある社員に、仕事に集中できるサードプレイスを家の近くに用意してあげたい」、「移動時間や通勤時間を削減し、社員のワークライフバランスの改善を図りたい」そんな想いを抱える企業様をサポート致します。現在、web内覧会を開催中です。ご興味のある方は、ぜひお気軽にご参加くださいませ。
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