本社移転前からの取り組みについて─　有給休暇

「はじめまして。今日はよろしくお願いいたします！」

「よろしくお願いいたします」

「さて、さっそくお伺いしますが、2018年の年頭挨拶でも、社長が働き方改革の継続への意欲を示されていますね」

「はい、そうですね。『即実行』と『半分２倍（※）』をキーワードに、本社移転を控える2018年度も、従来からの取り組みを引き継ぎ、さらには発展させていく形で、働き方改革を進めていく方針です」

※資料作成や社内会議等の内向き仕事を半分に、取引先との商談や他の業務等の外向き仕事は2倍にするという全社運動。

「今、“従来からの取り組み”とおっしゃいましたが、まずは、そのことについて教えていただけますか？」

「はい。当社では『働き方改革』という言葉が、広く一般的になる前から、『メリハリのある働き方の推進』と称して、今で言う『働き方改革』に当たる取り組みを行っていました。そうした取り組みの１つとして有給休暇取得の推進があります。」

「取り組みを始める前は、有休取得率はあまり芳しいものではなかったのでしょうか？」

「はい、決して取得率が高いとは言えない状況でした。例えば、ワークライフバランス推進プロジェクトチームを組成した、2005年当時の有給休暇取得日数（全社）は8.8日であり、決して多いとは言えない数字でした。プロジェクトチームの取り組みの成果もあって、年々、取得日数は順調に上昇カーブを描いていき、2009年には10.6日を記録しましたが、そこから2015年までは踊り場基調。しばらく伸び悩みが続いていました」

「なるほど〜。有給休暇は“けがや病気などで仕事ができない時に取得する臨時休暇”である、みたいな意識が日本ではいまだに根強い、なんて話も聞きますもんね」

「そうですね。こういった意識は、何も当社に限ったことだけではなく、日本社会における風土に根ざしたものでもあるように思います。もはや長く働くことが成果に直結する時代ではないと思うのですが。」

「どうしても、『有休いただきますが、みなさんご迷惑おかけします』って、申し訳なく思っちゃいますもんね（笑）」

「勿論、休暇を取得し辛い繁忙期や、年末年始・お盆等、周囲とのスケジュール調整が必要な時期もあると思いますが、ずっと働き続けるのではなく、しっかり体を休め、リフレッシュすることは、より良いパフォーマンスの発揮に繋がるはずですよね。従い、当社では、ただ『有休を取得するように』と言うだけではなく、具体的な数値目標を設定することで、社員の背中を後押しし、『メリハリある働き方』を更に推進することにしました。」

「なるほど！ 全社的な目標ということであれば、社員の皆さんも取得に対して前向きになれますよね。」

「そう考えています。そこで、2016年に“全社定量目標”として、各人12日以上というゴールを設定しました。その甲斐もあってか、その年の平均取得日数は15.1日とぐっと跳ね上がり、以降、増加基調をキープしていますし、社員からは休暇を以前と比べて取得しやすくなったという声も捉えています。さらに、より有給休暇を取得しやすいようにと、『住友商事プレミアムフライデーズ（PFs）』という制度も2017年に導入しました」

「それは、普通のプレミアムフライデーとは違うんですか？ あ、複数形の“s”がついていますね」

「お、いいところに気がつきましたね（笑）。経済産業省が推進するプレミアムフライデーは、“月末の金曜日”は15時に仕事を終え、普段よりもプレミアムな夕方をお過ごし下さい、というものですが、業務都合上“月末の金曜日”は休めないという方もいらっしゃると思います。そこで当社では『プレミアムフライデーズ（PFs）』と称して、より社員が利用しやすいように“月末の金曜日”に限定せず、“毎週金曜日”をPFs実施日として設定しています」

「あ、なるほど、だから、複数形！ 選択肢が増えて、お休みも取りやすくなりますね」

「はい。ちなみに、PFs当日は、全休・午後半休取得奨励日としています。そのタイミングでの有給休暇の取得が難しい人もいますので、そこは、フレックス制度も適宜利用してもらうようにしています。というのは、当社では11〜15時をコアタイムとするフレックス制度を導入していまして、PFs当日の休暇取得が難しい場合は、コアタイム終了時刻（15時）の退社を奨励しています。さらに、『メリハリある働き方サポートハンドブック』を作成し社員に配布するなど、啓発・周知活動にも努めました」

「それは、着実に成果が上がってきそうですね！」

「はい、実際に2017年は全職掌平均で16.8日を達成したことから、2018年も“最低14日以上、努力目標16日”という目標を掲げています。この有休取得促進の目的は、仕事も日常生活も充実させ、心身の健康を維持・増進しながら、高いパフォーマンスを目指すことであり、数値目標の達成そのものが目的という訳ではありません。ただの休日消化キャンペーンに終わらせることなく、全社的な生産性向上の動きにつなげていければと思っています」